アメリカのルビオ国務長官は27日、イスラエルとパレスチナ自治区ガザでの紛争に関連して、パレスチナ人への支持を表明した外国人学生に対する措置として、これまでに300人を超える学生のビザを取り消した可能性があると明らかにしました。アメリカ国務省は、破壊行為に関与したとみられる学生に対して、日々厳しい対応を取っているとしています。

ルビオ長官は、今週拘束されビザを取り消されたトルコ国籍のタフツ大学の学生に関する質問に対し、ガイアナでの記者会見で「現時点で300人を超えている可能性がある。われわれは毎日取り組んでおり、そのような過激な行動を取る人物を見つけ次第、ビザを取り消している」と述べました。

また、同長官はトルコ人学生に対するビザ取り消し措置があったことを認めつつ、当該学生の具体的な行動については詳細を明らかにしませんでした。

ルビオ長官は、「大学の施設を破壊したり、他の学生を威嚇したり、建物を占拠したり、大規模な騒動を起こすような行為に参加した場合、ビザは取り消される」と述べ、明確な基準に基づいて措置が講じられているとの考えを示しました。

なお、問題となったトルコ人学生がそのような行動に実際に関与していたかについては、現時点で明言を避けています。（ロイター）